奨学金サポート

奨学金制度について

本校独自の奨学金制度をはじめ、様々な奨学金・修学資金制度を利用することができます。利用希望者は、年度等により条件が変更される場合があるため、学務課まで必ずお問合せください。また、各奨学金・修学資金には必ず実施主体による選考があります。

※奨学金の振込開始は入学後になります。

※各奨学金・修学資金には必ず実施主体による選考があります。

※2025年10月現在の情報です。

【社会福祉士養成科(通信課程)】につきましては、こちらをご覧ください。

1. 高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金) 対象：全学科

この制度は、2020年度より文部科学省が実施している新しい修学支援の制度で、日本学生支援機構の「給付奨学金」（返還の義務なし）と入学金や授業料の減免がセットになっています。支援対象者は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯であり、かつ学習意欲のある生徒です。減免される金額は世帯収入や世帯人数によって4つの区分に分けられます。申し込みは高校在学時におこなっておくと入学後の手続きが円滑におこなわれますが、本校入学後も申請可能です。詳しくは本校学務課までお問い合わせください。

《参考》

入学金：最大16万円減免（本校入学金：20万円）
授業料：最大年間59万円減免（本校授業料：年間63万円）

※減免された学納金納付書を交付いたします。現金支給ではなく、授業料等が減額される制度です。

※学業成績や授業の出席率によって、学費の減免が取り消され、追加徴収となる場合があります。

※毎年9月におこなわれる家計状況の調査によって、区分が変更となる場合や支援対象外となる場合があります。

※2025年度より、多子世帯の方は、入学金および授業料を国が定める一定の額まで所得制限なく減免することになりました。

詳細は、文部科学省のホームページ（下記リンク先）をご確認ください。

文部科学省ホームページ

2. 独立行政法人日本学生支援機構（貸与型) ※対象：全学科

日本学生支援機構の奨学金は国の奨学金事業です。経済的理由により著しく修学が困難な学生に貸与される無利子の「第一種奨学金」と有利子の「第二種奨学金」があります。奨学金の申込みに際しては、学校長からの推薦、学力、家計の状況をもとに日本学生支援機構が採用選考、決定します。貸与型奨学金は貸与終了後に返還の義務があり、貸与額に応じて月賦（半年毎の返還額増額可）で10~14年程度での返還となります。採用方法には、本校入学前に在籍している学校を通じて予約する「予約採用」と、入学後の春に本校で申し込む「在学採用」があります。

2025年度の場合

種　類		貸与・給付月額
種　類			自宅	自宅外
給付奨学金^※	原則返還の義務なし	月額（給付）	Ⅳ 9,600(10,700)円 Ⅲ 12,800(14,200)円 Ⅱ 25,600(28,400)円 Ⅰ 38,300(42,500)円	Ⅳ 19,000円 Ⅲ 25,300円 Ⅱ 50,600円 Ⅰ 75,800円
第一種	無利子	月額（貸与）	53,000円　40,000円 30,000円　20,000円	60,000円　50,000円 40,000円　30,000円 20,000円
第二種	有利子	月額（貸与）	20,000円～ 120,000円 ^※1万円単位の金額で選択
入学時特別増額貸与奨学金^※1	有利子	一時金（貸与）	100,000円～ 500,000円 ^※10万円単位の金額で選択

※1：入学月の第一種または第二種奨学金の貸与額に加えて、一時金として貸与する利息付きの奨学金です。日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込み、利用できなかった方が対象です。

※：給付奨学金については、世帯所得に基づく区分に応じて月額が決まります。(　) 内は生活保護世帯等の金額です。また、給付奨学金の対象者は、高等教育の修学支援の新制度（授業料等の減免）も併せて申し込むことが可能です。在学中の学修状況によっては、給付奨学金が打ち切りとなったり、返還が必要となることがあります。

3. 修学資金貸付制度（対象：介護福祉学科、こども福祉学科、社会福祉士養成学科通信課程)

各都道府県では、介護福祉士／保育士を目指す方のために修学資金貸付制度を実施しています。詳細は、本校学務課にお問い合わせください。

実施主体・名称	対象	給付金	備考
介護福祉士修学資金等貸付制度各都道府県社会福祉協議会 ^※千葉県、東京都、茨城県、埼玉県等	介護福祉学科	月額：5万円以内入学・就職準備金（各1回）：20万円以内国家試験対策（1年度あたり）：4万円以内	卒業後、1年以内に介護福祉士/ 保育士登録を行い、貸付を受けた都道府県内の福祉施設または保育現場において5年間継続して実務に従事した場合、貸付金全額が返還免除されます。
保育士修学資金貸付制度各都道府県社会福祉協議会 ^※千葉県、東京都、茨城県、埼玉県等	こども福祉学科	月額：5万円以内入学・就職準備金（各1回）：20万円以内

生活福祉資金、母子・父子寡婦福祉資金、日本学生支援機構貸与奨学金や日本政策金融公庫の教育ローンなどとの併用は原則できません。

但し、生活保護世帯など併用できる場合がありますが、修学資金の貸付金額が調整されることがあります。

4. 流山市介護福祉士修学資金貸付制度（対象：介護福祉学科)

流山市では、将来介護福祉士を目指し、卒業後、流山市内の施設等で介護福祉士として業務に従事する意志のある方に対し、修学資金の貸付を実施します。借り受けた期間と同期間、流山市内で介護福祉士の常勤として勤務した場合、返済は全額免除されます。

貸付金額：年間36万円（月額3万円）

他制度との併用：流山市内に就業することを阻害しない制度であれば可
※本校と流山市が提携しておこなう奨学金制度です。詳細は本校入学後、希望者にお伝えします。

5. 各市保育士修学資金貸付制度（対象：こども福祉学科)

卒業後、貸付を受ける市内の保育所等で保育士として業務に従事する意志のある方に対し、修学資金の貸付を実施している場合があります。貸付額や貸付期間、返済期間、返済免除の条件等は実施主体によって異なりますので、詳細は本校学務課までお問い合わせください。

※参考：2025年度は船橋市、松戸市、千葉市、横浜市より案内がありました。

6. 生命保険協会　介護福祉士／保育士養成給付型奨学金（対象：介護福祉学科、こども福祉学科)

生命保険協会では、介護福祉士および保育士を目指して勉学する人のための奨学金制度を実施しています。介護福祉学科及びこども福祉学科の2年生の中から学内選考により各1名奨学金が支給される制度です。

給付金額：月額20,000円（原則返還の義務なし）
支給期間：１年間（原則8月に12か月分支給されます）

採用された場合の協力義務

①奨学金支給後、学業・生活状態についての報告書（1,200字程度）の提出があります。
②奨学生決定通知書授与式や交流会等、奨学金制度PR活動の際に、地元新聞等に氏名・写真等が掲載される場合があります。
③卒業記念交流会（2月頃）の参加が必要です。

7. その他

①本校所在地および近隣の市や、当該市内の福祉施設に入職し、一定年数勤務を継続することにより返済が免除される奨学金制度を設ける場合があります。当該市より本校に制度設定の通知があった場合、校内掲示等で奨学生の募集を行います。
②福祉施設が奨学生を募集する場合があります。当該福祉施設から本校に受給条件を含め制度設定の通知があった場合、奨学生の募集を行うことがあります。
③各市町村の社会福祉協議会が行っている貸付制度がある場合があります。詳しくは、お近くの社会福祉協議会にお問い合わせください。
④その他法人等が独自の奨学金制度を定め、奨学生の募集を行うことがあります。本校に制度設定の通知があった場合、校内掲示板等でお知らせします。

本校独自の制度

1. 江戸川学園おおたかの森専門学校育英会奨学金制度（対象：全学科)

在学中に経済的理由により就学することが困難であると認められた学生に対し、奨学金を支給する制度です。奨学生の募集は公募でおこない、同育英会奨学金規程に基づき、選考をおこないます。

支給額：月額28,000円（原則返還の義務なし）
支給期間：6か月（在学中、最大3回申請可能）

※168,000円を減額した学納金納付書の発行を以て支給とします。現金が支給される制度ではありません。

※国の修学支援新制度（給付奨学金及び学費減免）および各都道府県が実施する介護福祉士、保育士修学資金貸付制度を利用している学生は対象外です。

2. 親子・きょうだい等割

本校の建学の精神や教育理念を深く理解し、本校での修学等に意欲や熱意を持つ、本校の卒業生・在学生の子・兄弟姉妹等を受け入れることで良き伝統の継承を図ることを目的とし、学納金の一部を減免する制度です。

【減免する2年間の学納金】

設備拡充費、維持費　（計42万円/ 学科共通）

※入学金、授業料、実習費、後援会費、育英会費、同窓会費は減免対象外。
ただし高等教育の修学支援新制度による入学金および授業料の減免は併用可能。

3. 入学金ならびに入学検定料免除について

学校法人江戸川学園に所属する本校ならびに大学、高校等を卒業等している場合、本校の入学金及び検定料に関し、減免される場合があります。

詳しくは入試・広報課までお問い合わせください。（0120-538-505）

教育ローンなど

日本政策金融公庫〔国の教育ローン〕

本校の入学者及び在学者は、「国の教育ローン」を利用することができます。この制度は日本政策金融公庫が教育のために必要な資金を融資する公的な制度です。

対象者：融資の対象となる学校(本校は含まれます)に入学・在学する方の保護者
借入可能金額：学生一人あたり350万円以内(学校納付金、受験にかかった費用、住居(アパート等)にかかる費用、教科書代等、今後１年間に必要となる費用が対象)
借入利率：現行金利年3.15％（固定金利・保証料別）交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭または世帯年収（所得）200万円（132万円）以内の方などは上記利率のマイナス0.4％（固定金利）。（2025年9月1日時点。今後の金融情勢によって金利は、変更される場合があります。）
返済期間：20年以内
返済方法：在学期間中の元金据置可能、原則として元利均等毎月払
保証:（公財）教育資金融資保証基金または連帯保証人（1名以上）

※お問い合わせ・お申し込みは日本政策金融公庫の各支店、及び自宅近隣の金融機関窓口(銀行・信用金庫・農協等)へ直接申し込み願います。

〔問い合わせ先〕

教育ローンコールセンター 0570-008-656

日本政策金融公庫ホームページ http://www.jfc.go.jp/

提携教育ローン

株式会社オリエントコーポレーションでは、本校と提携した教育ローンがあります。

お問い合わせ・お申し込みは株式会社オリエントコーポレーションへ直接お問い合わせください。